「中国の勢力拡大に対応策を」訴え　米中経済安保年次報告 (1/2ページ)

　【ワシントン＝古森義久】米国議会の超党派政策諮問機関の「米中経済安保調査委員会」（ラリー・ウォーツェル委員長）は２０日、２００８年度の年次報告書を発表し、中国が経済、政治、軍事の各面での勢力拡大を国際的規範を破る形で進めているとして米国の議会や政府に対応策をとることを訴えた。

　米中間の経済関係が米国の国家安全保障にどう影響するかを主題とする同調査委員会はこの年次報告書でまず経済面について中国が（１）人民元の対外貨レートを不当操作で低く設定し、外貨獲得を拡大している（２）エネルギーの過剰消費による環境汚染で合計７５万人の死を招き、周辺諸国に汚染を広げているが、適切な対策をとっていない（３）「政府系ファンド」による巨額資金の運用で、本来の商業から離れた政治、軍事の目的を達成しようとしている（４）世界貿易機関（ＷＴＯ）規則に違反して知的所有権侵害の外国製の偽造品・模造品の製造や流通を黙認し、諸外国の競合企業に巨額の実害を与えている−などという批判を表明し、多数の実例を紹介した。

　政治・外交面では、中国が（１）国際法を自国に有利に曲げて解釈する「法戦争」を体系的に続け、東シナ海や南シナ海を大陸棚の拡大理論などで自国領扱いしている（２）外国メディアの活動を不当に制約し、自国メディアを中国共産党の政治目的の達成に利用している（３）航空機製造産業を諸外国からの技術の盗用で育成し、米欧に対抗しようとしている（４）アフリカや中南米の諸国に無条件の経済援助を与え、自国への接近と反米をあおっている（５）政治犯などによる「囚人労働」での製造品を米国などに輸出しようとしている（６）２０２５年までには確実に米国に次ぐ世界第２の経済大国となる−と批判的に指摘した。