【正論】米新政権を占う　国民も対米追随の発想脱却を　同志社大学教授・村田晃嗣 (1/3ページ)

　ついにバラク・オバマ上院議員（民主党、イリノイ州）が、アメリカの次期大統領に当選した。しかも、選挙人の過半数２７０票を大きく上回る大勝である。４７歳という若さであり、史上初の黒人大統領の誕生である。

　かつてジョン・Ｆ・ケネディが宗教の壁を破ったように、オバマ氏は人種の壁を破った。雄弁や若さという共通点もあって、彼が「ブラック・ケネディ」と呼ばれる所以（ゆえん）である。そのオバマ氏は今、世界との対話をめざし、分裂したアメリカ世論の統一を呼びかけている。国難にあって統一を呼びかける姿は、南北戦争時のエイブラハム・リンカーンを彷彿（ほうふつ）とさせる。リンカーンもまた長身で、イリノイ選出であった。

　だが実は、金融危機が発生しなければ、オバマ氏の当選は容易ではなかったかもしれない。この危機に対処することこそが、オバマ次期大統領の当面の最大課題である。この点では、世界大恐慌にニューディール政策で立ち向かったフランクリン・ルーズベルトの姿が重複してくる。

　そして、この危機への対処に失敗すれば、オバマ人気は急速に退潮し１期かぎりでホワイトハウスを去らなければならないかもしれない。そうなれば、ジミー・カーター元大統領の二の舞いであり、「ブラック・カーター」になってしまう。

　オバマ外交にとっては、アフガニスタンの治安回復とイランの核開発問題こそが、最重要課題である。これに比して、アジアでは北朝鮮の核開発問題ですら、新政権にとって優先順位の高い問題ではあるまい。こうした中での日米関係である。

外交の主体的再検討から

　オバマ新政権は日本にも、アフガンの復興支援への一層の協力を求めるであろう。しかし、自衛隊派遣はできないというのが、日本政府の立場である。アフガンでどの程度協力すべきかについては、個別の政策判断の問題である。だが、国連安保理常任理事国入りをめざす日本として、どのような国際的関与が必要なのかについて、我々は真剣に再考しなければならない。国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する自衛隊員は４０人にも満たず、政府開発援助（ＯＤＡ）の額も削減される一方である。