同性婚禁止、予想外の可決　オバマ勝利も米社会の保守化進む？

　【フェニックス（米アリゾナ州）＝松尾理也】米大統領選と同時にカリフォルニア州で行われた同性婚禁止をめぐる住民投票は５日、小差ながら賛成多数で可決された。民主党のオバマ大統領の誕生で米社会が大きくリベラル寄りに振れた印象が強まる一方、リベラル色がきわめて強いカリフォルニアで否決が確実視されていた同提案が可決されたことは、米社会に着実に進行する保守化の波がやんでいないことを示すものともいえそうだ。

　「オバマ氏に圧倒的な支持が集まったこのカリフォルニア州でも、われわれの同性婚禁止のメッセージは明確に伝わった。同性婚が社会にどんな影響をもたらすか、住民が熟考した結果だ」。予想に反する勝利に同提案のジェフ・フリント事務局長はこう述べた。

　同性婚禁止の是非をめぐる住民投票はフロリダ、アリゾナ両州でも同様に行われ、可決された。

　カリフォルニア州最高裁は今年５月、結婚を男女間に限定した州法を違憲と判断した。これに対し、憲法そのものに同性婚禁止条項を盛り込もうとするのが今回の提案。初期の段階では反対派が２０ポイント近い差をつけてリードしており、否決は確実とみられていた。

　同性婚を認めた今夏の州最高裁判決に基づき、カリフォルニア州ではこれまでに約１万８０００組の同性カップルに結婚が認められている。同性婚反対派は結婚の無効、取り消しを求める訴訟が起こす見通しだ。

　市民団体「人権キャンペーン」（ワシントン）のジョー・ソルモニーズ代表はロサンゼルス・タイムズ紙に、「今回の住民投票はここ数十年で最大規模の公民権運動だった。それに敗北したという事実は非常に深刻だ」と、衝撃をあらわにした。

　住民投票には賛否双方から、この種の投票としては史上最高とみられる７４００万ドル（約７４億円）に上る資金が寄せられ、リベラル派と保守派の文化戦争の様相を呈していた。