【米大統領選】「もう一つの戦い」住民投票も佳境に (1/3ページ)

　【ロサンゼルス＝松尾理也】米大統領選が大詰めを迎える中、１１月４日に同時に全米各地で行われる各種の住民投票をめぐる動きも、追い込みに向け熱気が高まっている。なかでも同性婚禁止を明記するよう州憲法の改正を求めるカリフォルニア州の「提案８号」をめぐっては、賛否双方への寄付金の総額が６０００万ドル（約５８億円）を超えるなど、高い関心が寄せられている。

　カリフォルニア州最高裁は今年５月、結婚を男女間に限定した州法を違憲と判断した。これに対し、憲法そのものに同性婚禁止条項を盛り込もうとするのが今回の「提案８号」だ。米国で同性婚が認められたのはマサチューセッツ州が最初だったが、カリフォルニア州は州民以外の申請も認めており、影響は全米に及ぶ。社会風俗の面で全米を先取りすることが珍しくないカリフォルニアでの決戦とあって、賛成派、反対派双方とも今回の住民投票を天王山と位置づけている。