北朝鮮などの大量破壊兵器開発に協力、ロシアなど１３社に制裁　米国務省

　【ワシントン＝有元隆志】米国務省は２４日、北朝鮮やイラン、シリアの大量破壊兵器やミサイル開発に関与していたとして、ロシアや中国など９カ国計１３の企業・団体に対する制裁を発表した。

　制裁措置がとられたのは、ロシアの国営武器輸出公社「ロスオボロンエクスポルト」をはじめ、中国の「新時代公司」など３社、北朝鮮の「朝鮮鉱業・産業開発会社」（ＫＯＭＩＤ）など２社。このほか、イラン、シリア、韓国、スーダン、ベネズエラ、アラブ首長国連邦の企業・団体が対象となった。

　これらの企業・団体は米政府機関との取引が禁止される。制裁は２２日付の官報に掲載された。国務省は、具体的な支援内容に関しては明らかにしていない。

　「ロスオボロンエクスポルト」を母体として、７月に創設された武器輸出から乗用車生産まで担う巨大国策会社「ロステフノロギヤ」のチェメゾフ社長は、プーチン首相と旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）時代からの盟友として知られている。

　ロイター通信によると、ロシア側は今回の措置に反発している。