【米金融危機】ボーナス半減、４万人解雇？　ウォール街ショック収まらず (1/2ページ)

　【ニューヨーク＝長戸雅子】最大７０００億ドル（約７５兆円）の公的資金を投入する金融安定化法案が米下院で否決されたことを受け、ニューヨーク株式市場の株価は史上最大の下げ幅を記録した。「暗黒の月曜日」（ニューヨーク・タイムズ紙）の衝撃を受けたウォール街を抱えるニューヨークでは、一夜明けても“悪夢”から覚められない状態が続いている。

　法案をめぐっては、米政府と議会が合意し共和、民主両党幹部が協力を呼びかけるなど、可決が確実視されていただけに、否決が伝えられた直後のウォール街は一挙に沈鬱（ちんうつ）な雰囲気に包まれた。

　「法案が与える影響はこの街や米国だけではない。世界にかかわることなのに…」

　多くの金融関係者が“最悪のニュース”に口をつぐむなか、ウォール街に反感を示す有権者に配慮して反対票を投じた議員に対する怒りの声も聞かれた。

　ニューヨーク州のディナポリ会計監査官は法案否決後、ウォール街のボーナスが２００３年と同様、５０％減少する可能性があるとの見通しを発表した。同州が税収の２０％をウォール街に依存していることから、パターソン州知事は金融問題に関する特別州議会を１１月の大統領選前に召集することを検討しているという。

　ディナポリ監査官は「下院での法案否決は市場の不安定さをより増大させるだろう。州は支出に注意を払わなければならない」と事の重大さを指摘した。

　また、ニューヨークの証券業界では、当初の予想を１万５０００人上回る約４万人が解雇される可能性があるという。「銀行や証券会社で１人が失業すると、その周辺で弁護士や飲食産業など最大３人の雇用が失われる恐れがある」と同監査官は明らかにしている。