米大統領、ロシア軍に合意順守求める

　【ワシントン＝山本秀也】ブッシュ米大統領は１６日、滞在先のテキサス州クロフォードで国家安全保障会議（ＮＳＣ）のメンバーと会合後、ロシアが和平原則に署名したことを「重要な進展」と評価する一方、紛争の発端となった南オセチア自治州などを「グルジアの一部」と明確に指摘し、ロシア軍の武力を背景とした領土併合の試みを厳しく牽制（けんせい）した。

　南オセチア、アブハジア自治共和国のグルジア主権について、大統領は「議論の余地はない」と断言。「ロシアはただちに合意を履行すべきだ」と述べ、グルジア領内に侵攻したロシア軍部隊の全面撤退を強く求めた。

　また、大統領は１３日に始まった米軍輸送機による人道支援物資のグルジア向け空輸作戦について、「数日中にさらに派遣する」と述べ、作戦を拡大して米軍のプレゼンスを示す方針を明らかにした。

　ＮＳＣメンバーとの会合は、グルジア訪問から帰国したライス国務長官の情勢報告をもとに、和平原則に署名後のロシアの出方などを検討した。ライス長官は、１９日にブリュッセルで招集される北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）外相会議の非公式会合に出席し、事態収拾に向けた対応を欧州の同盟諸国と協議する。