グルジアめぐり“新冷戦”の様相　米露の溝深まる (1/2ページ)

　【モスクワ＝佐藤貴生】グルジア紛争の解決に向けた国際社会の調停が本格化する一方で、旧ソ連諸国・地域をめぐって米露双方が自らの影響圏の確保を目指す動きが鮮明になりつつある。これを受け、米露の溝は深まっており、「新冷戦」（米ＦＯＸテレビ）との表現も欧米メディアで登場しはじめた。

　インタファクス通信などによると、親欧米派のユシチェンコ・ウクライナ大統領は１４日までに、自国領であるセバストポリの基地を使用するロシア黒海艦隊の動きを監視するなどとした大統領令に署名した。

　同基地を出入りするロシアの艦船や航空機は７２時間前までにウクライナ側に人員規模などを届け出、許可を得なくてはならないとしている。これに対し、ロシアでは「法的根拠がない」（軍参謀本部）などと反発が強まっている。

　ロシアは、グルジアとの紛争で、同国近海に黒海艦隊のミサイル巡洋艦などを派遣、事実上の海上封鎖に乗り出してグルジア軍に圧力をかけた。ユシチェンコ大統領は１４日、ブッシュ米大統領との電話会談で、グルジア支援での連携を確認するなど協調関係を強めており、今回の措置はウクライナの“対米支援”の一環といえる。

　また、これに先立つ１２日夜には、グルジアの首都トビリシにユシチェンコ大統領のほか、バルト諸国など５カ国の大統領や首相が駆けつけ、サーカシビリ大統領とグルジア国民への連帯を表明した。エストニアのイルベス大統領は集会で、「グルジアは孤立してはいない。すべての文明国がついている」と述べた。

　対するロシアは１５日、グルジアからの独立を宣言し紛争となった親露独立派の南オセチア、アブハジア両地域の外相をモスクワに招き、グルジアからの独立に向けた方策を練る予定だ。

　ロシアのメドべージェフ大統領は１４日、両地域の大統領とクレムリンで会談、「（両地域の）あらゆる決定を支持する」とのお墨付きを与え、グルジアからの独立を暗に支持する姿勢を示した。