米、軍派遣で存在誇示　ＷＴＯ、Ｇ８加盟にも影響を示唆　グルジア情勢 (1/2ページ)

　【ワシントン＝山本秀也】最近のグルジア情勢への対応で出遅れた米国のブッシュ大統領は１３日の声明で、「人道支援」を掲げた米軍の現地派遣と、ライス国務長官のグルジア訪問など、軍事と外交の両面で、ロシアのカフカス支配を阻止する決断を示した。さらに声明は、２１世紀の“優等生”をめざすロシアの努力が、グルジアへの軍事侵攻で水泡に帰す危険を警告するなど、世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟などをめぐり、米国がロシア支持の方針を撤回する可能性を強く示唆した。

　ライス長官、ゲーツ国防長官をともなって発表された大統領の声明は、「米国は民主的に選ばれたグルジア政府とともにある」として、サーカシビリ大統領の親米政権への支持を確認する一方、ロシアには停戦合意の即時履行を強く迫った。

　大統領は「ロシアはこの数年、２１世紀にふさわしい外交、政治、経済、安保の構築をめざし、米国もその努力を支持してきた」と振り返った上で、「こうした取り組みと相いれないグルジアでの動きにより、ロシアは立派な目標を危うくしている」と踏み込んだ。

　これは、米国が「支持」を伝えてきたロシアのＷＴＯ加盟問題のほか、共和党内や米識者の間で反発が広がっているロシアの主要国（Ｇ８）会議参加について、米国がロシアの締め出しに動く可能性に触れたものと受け止められている。

　声明に盛り込まれた米国の具体的な対応策は、ライス長官を欧州連合（ＥＵ）議長国のフランスとグルジアに派遣▽米軍による人道支援の実施−が柱だ。