【南オセチア紛争】サルコジ仏大統領が「危機脱出計画」

　【パリ＝山口昌子】欧州連合（ＥＵ）の議長国フランスのサルコジ大統領は１２日、モスクワ入りし、ロシアのメドベージェフ大統領に即時停戦などの「危機脱出計画」を提示する。１３日には外相会議を開催して南オセチア紛争の外交的解決に意欲をみせている。

　１０日にグルジア入りしたフランスのクシュネル外相は、（１）即時停戦（２）グルジアの領土保全（３）現況回復−を柱とする「危機脱出」計画をグルジアのサーカシビリ大統領に提示し、「ほぼすべての提案で同意を得た」と言明した。

　ＥＵにとってグルジア紛争は近隣のルーマニアとブルガリアが２００７年にＥＵに加盟した時点で外交的にも「身内の問題」（仏外交筋）になった。ポーランドなどの東欧の加盟国には今回の紛争は「ロシアのリベンジ」と映る。ポーランドが早々にＥＵ臨時首脳会議を提案したのもそうしたのもそのためだ。

　クシュネル外相は米国の地域への影響が逆効果になることを懸念して、「ＥＵは紛争解決の第一線にいるべきだ」とも述べ、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）よりもＥＵによる平和維持軍派遣を示唆した。

　ただ、こうした立場にＥＵ加盟国が一致して賛同しているわけではない。ロシアのプーチン首相の”親友”といわれるイタリアのベルルスコーニ首相はＥＵによる軍派遣には慎重だ。英国は同盟関係から米国の動向に従うとみられる。

　ロシアは４月のＮＡＴＯ首脳会議でグルジアとウクライナのＮＡＴＯ加盟問題をめぐり米欧の間で見解が分かれたように、今回も“欧米分断”に期待しているとみられる。それだけに、ＥＵ外相会議では、「危機脱出計画」などで基本的に合意を図りたいところだ。