米大統領選　民主党有権者登録増える　激戦州などで　長期予備選の影響も

　【ニューヨーク＝長戸雅子】米大統領選で共和・民主両党候補の得票率の差が３％以下となった「激戦州」などで民主党に有権者登録する住民の割合が２００４年に比べて増えていることが分かった。国務省などのデータをもとにニューヨーク・タイムズ紙がまとめた数字によると、ペンシルベニア州で民主党に登録した住民の割合は５０・７％で前回（４７・６％）に比べ３・１ポイント増加、一方の共和党は３８％で前回（４０・７％）より２・７ポイント減少した。

　このほか、０４年選挙で激戦州とされたアイオワ、ニューハンプシャー両州で民主党が占める割合はそれぞれ３４・９％（前回より４・１ポイント増加）、３０・５％（前回より３・９ポイント増加）、ブッシュ大統領が勝利したネバダ州でも民主党は４３・２％と３・１ポイント増加した。

　これらの州では、共和党に有権者登録した住民の割合は前回より０・１〜２・７ポイント減少しているが、ニューハンプシャー州では共和党に登録した住民の割合が３１・１％とかろうじて民主党を上回っている。

　前回との比較が具体的に得られた２６州のうち、民主党の割合が増えたのは１５州で、共和党が増えたのは６州だった。うち、民主党の割合が減って共和党の割合が増えたのはケンタッキーなど３州にとどまっている。

　バラク・オバマ、ヒラリー・クリントン両上院議員による歴史的な長期戦となった予備選の余波で民主党に勢いがあることが示された形だが、同紙は「投票前の変更など、有権者登録が現実の投票に影響しないことも多い」との専門家の見方を紹介している。