【漂流底流】反移民の街　取締強化とサブプライム被害 (1/3ページ)

　地元自治体による不法移民取り締まり強化と、低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題が同時に襲って、ヒスパニック（中南米系）移民が次々と立ち退く街が首都ワシントン近郊にある。ゴーストタウン化しているにもかかわらず、白人住民からは歓迎の声すら上がる。空き家が増える住宅街に、移民国家の難しい前途が垣間見えた。（バージニア州マナサス　渡辺浩生）

　ワシントンから西へ約１時間、マナサス市のリバティー通りにひときわ目立つ看板がある。「リバティー・ウォール（自由の壁）」。移民の間でそう呼ばれている。

　「不寛容の首都」−。壁には手書きの抗議のメッセージ。メキシコ出身の大工、ガウデンシオ・フェルナンデスさん（４７）が昨夏、自宅敷地内に建てた。

　マナサスと同市に隣接するプリンスウィリアム郡は２０００年以降、ヒスパニック移民が大量流入した。住宅開発ブームで労働需要が急増したためだ。０５年ごろから地元金融機関が移民層をターゲットにサブプライムローンを集中営業し、移民たちはあこがれの持ち家を次々購入。親族、知人を頼りに不法移民も流れ込んだ。

　市と郡の人口は約３８万人で、００年から３８％増。ヒスパニックが人口に占める比率は００年の１０％から０６年には１９％に増えた。移民で超過密の家が増え、スペイン語が日常会話となった地域社会に、白人住民は危機感を募らせていった。