大統領権限強化の改憲案　エクアドル制憲議会が承認

　エクアドルの制憲議会は２４日、大統領の連続再選を容認し、中央銀行の金融政策決定権も大統領府に移管するなど、大統領の権限を強化することを柱とした憲法改正案を承認した。９月２８日に行われる国民投票で賛成票が過半数に達すれば可決されるが、権限の集中には批判が根強く、先行きは不透明だ。

　大統領は昨年１月に就任し、任期は４年。だが、採択されれば来年初めに大統領選を実施、新憲法下で任期が起算されるため、最長２０１７年までの任期が可能になる。改正案は国内に外国の軍事基地を置くことなども禁止。米軍は１９９９年から１０年間の期限で太平洋岸のマンタ空軍基地を麻薬密輸監視で使っているが、採択後は撤退に追い込まれる。（共同）