コロンビアの対ゲリラ戦が終息へ

　【ボゴタ（コロンビア）＝ＵＳＡ　ＴＯＤＡＹ（クリス・ホーリー）】４０年間に及んだコロンビアの反政府ゲリラ活動が終息に向かいつつある。今後の課題は、ゲリラの社会復帰とコカインの生産・販売をなくすことだという。

　反政府ゲリラ活動の中心組織であるコロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）の幹部、ラエル・レイエスが今年３月に政府軍に射殺され、象徴的存在だったペドロ・マーリンも３月末、心臓発作で死亡。カリーナの名で知られた女性闘士も５月に食糧不足を理由に投降した。

　２０００年には３５７２件も発生した誘拐事件が、昨年は８６件にまで減少。首都ボゴタの商店街は夜間でも歩けるようになり、政府の観光振興パンフレットには「コロンビア＝唯一の危険は住みたくなるという誘惑だ」とまでうたわれている。

　金曜日の午後になると、週末を郊外で過ごそうとする人々の車が高速道路を埋める。リゼット・ベラスケスさんは「数年前までは信じられないことだった。ゲリラが道路を支配しており、車を止め、カネを持っていそうな人を誘拐した」と感慨深げに話す。

　この８年間に、米国は６２億ドル（約６５１０億円）を援助。ボゴタ南西部にある軍の基地建設費１０００万ドルも負担した。また、米陸軍特殊部隊はコロンビア警察のエリート組織、ジャングラスの養成にも力を貸してきた。ジャングラスのエドガー・フロレス警部は「もう基地をゲリラに制圧されることはない」と自信をみせる。

　しかし、すべてが解決したわけではない。国連の調査によると、コカインの生産量は増えており、ゲリラ側はいまだに３人の米国人を含む数百人を人質にしている。また、武装解除したゲリラ４万７０００人の処遇なども問題だという。

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