北のテロ支援国家指定解除へ　米国務長官が明言 (1/2ページ)

　【ワシントン＝有元隆志】ライス米国務長官は１８日、ワシントン市内で講演し、北朝鮮が近く核計画の申告書を６カ国協議の議長国を務める中国に提出するとの見通しを示した。同時に、申告提出を受けてブッシュ大統領が米議会に対して、北朝鮮へのテロ支援国家指定の解除と、対敵国通商法の適用除外を通告すると語った。ブッシュ政権高官が指定解除の方針を明言したのは初めて。

　ライス長官は「北朝鮮の過去の歴史を考えると、信用することはできない」と述べ、申告書の分析だけでなく、核施設への査察などの検証作業が不可欠と強調した。

　そのうえで、解除が発効するまでの４５日間、「申告の正確さや完全さを検証することに北朝鮮が協力的かを見極める。協力が不十分であった場合には、それ相応に対応する」と述べ、発効差し止めや、新たな制裁も検討すると警告した。

　国務省は国際テロ活動に関する国別報告のなかで、北朝鮮をテロ支援国家に指定する理由の１つとして、日本人拉致事件を挙げてきた。ライス長官は講演のなかで、この点には触れず、「われわれは悲劇的な日本人拉致事件に関する日朝間の対話促進を手助けしてきた。人権問題への支援で米国が沈黙することはない」と述べ、北朝鮮の人権問題にも引き続き取り組む意向を表明。近くレフコウィッツ北朝鮮人権問題担当特使をアジアに派遣する方針を示した。