食糧サミットで米主導権発揮へ　「遺伝子組み替え」普及狙う (1/2ページ)

　【ワシントン＝渡辺浩生】６月３−５日にローマで開催される国連食糧農業機関（ＦＡＯ）主催の「食糧サミット」で、米政府は世界的な食糧危機への対応に主導権発揮を狙っている。食糧価格高騰の主因というバイオ燃料批判をかわすとともに、農業生産性向上には、米主導で開発を進めてきた遺伝子組み換え（ＧＭ）技術を途上国に普及させたい思惑がある。

　ブッシュ政権の代表団を率いるシェーファー農務長官は出発を前にした会見で、「米国の貢献は世界の食糧援助の２分の１を占めている」とし、緊急人道援助、食糧供給拡大、農業技術支援を主導し、各国の協力を強く促すと述べた。穀物の主要生産国には「自国を優先した輸出規制は食糧価格に逆効果」として、解除を働きかける考えだ。

　米バイオ企業が開発を進めてきたＧＭ作物は、国内でトウモロコシの７３％、大豆の９１％と、穀物生産の大半を占めるまでになっている。ブッシュ政権は「急増する食糧需要に対応する有効手段」と途上国にアピールし、普及を促す方針だ。

　一方、サミットの焦点のひとつバイオ燃料をめぐっては、ＦＡＯと経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が作成した最新報告書で「商品価格の上昇を支える大きな要因」と指摘され、トウモロコシを原料としたエタノール増産目標を掲げる米政権に批判が集まるのは確実。