大統領いったん申告分離案拒否　前ＮＳＣ担当部長　 (2/2ページ)

　「不拡散関係部門は金融面での北朝鮮締め付けを提唱し成功を収めたが、残念なことに政権首脳部は、協議進展の妨げとなるとみなしたことは明白だ」とレディ氏は指摘する。

　レディ氏は、昨年９月にイスラエル軍の空爆を受けたシリアの施設は北朝鮮の協力で建設された原子炉だった−と米政府が公表したことに関連し、「北朝鮮の核実験後、ブッシュ大統領は『核兵器や関連物質が第三国や非政府組織に渡れば、米国への重大な脅威となる。北朝鮮は全面的な責任を負う』と警告した」と述べた。

　レディ氏は「シリアのケースは明らかに越えてはならない一線を越えているというのが、不拡散関係部門の解釈だった」と語る。ところが、米政権は「空爆で核協力はなくなった」（ヒル次官補）とするだけで、具体的な行動は起こさなかった。

　北朝鮮が提出した寧辺の核施設の稼働記録の分析だけで、核開発担当者への聞き取りや核兵器製造工場の査察など「全面的な検証」も行われないままに、テロ支援国家指定を解除することは、「北朝鮮の大勝利」になるとレディ氏は警鐘を鳴らす。

　「大統領以外に今の方向性を変えられる人はいない。ライス国務長官は大統領への影響力を持っているが、大統領は北朝鮮のことをいまだに疑わしく思っていると信じたい」と語っている。