マケイン氏温暖化対策発表 排出量取引や数値目標導入　現政権と「決別」

　【ワシントン＝渡辺浩生】大統領選の共和党候補、マケイン上院議員は１２日、オレゴン州で演説し、地球温暖化対策を発表した。温室効果ガスの中長期削減目標の導入や、「ポスト京都議定書」の次期枠組み交渉で主導権発揮を公約するなどブッシュ現政権との違いを印象付けている。

　ブッシュ政権は２００１年に京都議定書を離脱し、温暖化対策で消極姿勢をとり続けてきた。対照的にマケイン氏は０３年、排出量取引法案を初めて提出した議員で、演説では「温暖化の事実は米国に早急な対応を求めている」として、就任後“方向転換”を図る考えを示した。

　１２年までに米国の排出量を０５年水準に、２０年までに１９９０年水準に戻したうえで、５０年までに１９９０年水準から６０％削減させる目標を掲げた。排出量取引導入について、風力、太陽光、原子力など代替エネルギー促進や雇用創出につながると強調している。

　国際的取り組みについても「主導者としての義務を恐れない」と強調、現政権と意見対立が続く欧州と協調し、次期枠組み交渉では、主要排出国のインド、中国を含めた「有意義な議定書」を追求するとした。

　民主党指名争いでリードするオバマ上院議員は、マケイン氏を「ブッシュ政権３期目」と批判を強めている。マケイン氏が温暖化対策で「現政権との決別」（ロイター通信）を打ち出したのは、無党派や民主党一部に支持拡大を意識したものとみられる。