北朝鮮、イランと核開発協力を拡大　米議会調査局が報告

　【ワシントン＝有元隆志】米議会調査局（ＣＲＳ）は北朝鮮とイランの核開発協力に関する報告をまとめた。報告は８日付で、弾道ミサイル分野での北朝鮮とイランの協力が拡大するのと並行して、核開発協力に関する情報も多くなったと指摘した。米政府は４月に北朝鮮がシリアの核施設建設を秘密裏に支援したと公表したが、報告はイランとの間でも、核開発協力を進めている疑いが強いと指摘している。

　報告では、１９９３年から９４年にかけてイラン代表団が数回訪朝し、核開発協力で合意、イランが共同開発の資金として５億ドル（約５１０億円）を提供したとの報告があるとしている。

　２００３年ごろには、両者がミサイル搭載可能な核弾頭の製造を進めることでも合意したとの複数の情報があり、「多数の北朝鮮の核、ミサイル技術者がイラン国内にいることが報道されている」と記述。北朝鮮が０６年１０月に行った核実験のデータをイランに提供することに同意したとの欧州やイスラエルの防衛当局者の話も紹介した。

　また、北朝鮮とイラン革命防衛隊とが協力し、（１）レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラ支援（２）弾道ミサイル開発−を行っており、核開発での連携もあり得るとしている。米政府は革命防衛隊の特殊作戦担当機関クドゥス部隊をテロ支援組織として認定。米国務省は昨年１１月、革命防衛隊が「弾道ミサイルや核計画に使用可能な高性能で高価な機器の取得を試みている」と明らかにしていた。

　報告書ではこのほか、北朝鮮が元日本赤軍や、スリランカの反政府武装組織、タミル・イーラム解放のトラ（ＬＴＴＥ）を支援していたことにも触れた。

　北朝鮮とシリアの核開発協力の公表で、北朝鮮のテロ支援国家指定解除に慎重な声が強まっていたなか、北朝鮮がイランとも密接な協力関係にあったことがわかったことでテロ支援国家指定解除をめぐる米議員の対応に影響を与えそうだ。