宇宙基地、物資不足の恐れ　シャトル引退後の空白期

　日本も参加して建設中の国際宇宙ステーションが予定通り２０１０年に完成しても、水や食料など必要な補給物資の半分しか地上から輸送できない恐れがあることが、９日までの米政府監査院（ＧＡＯ）の調査で分かった。

　新型ロケットの運用は早くても１５年とされ、スペースシャトルが引退する１０年以降に「空白期」が生じるのが原因。ロシアや欧州、日本の無人補給機を利用しても輸送能力は足りず、ＧＡＯは「目標とする６人の常時滞在や、科学研究の質に支障が出るだろう」と指摘している。

　ＮＡＳＡによると、完成後は毎年２０−２５トンの水や食料、燃料、予備の部品、実験材料などの物資輸送が必要。４月に試験飛行が成功した欧州宇宙機関の無人補給機「ＡＴＶ」と、日本が開発中の無人補給機「ＨＴＶ」で５−１０トンは賄えるが、ステーションの当面の運用期限の１６年までに合計５１.８トンの輸送力不足が生じるという。（共同）