マケイン氏が業者寄りの土地取引推進　米有力紙報道

　米紙ワシントン・ポストは９日、米大統領選の共和党候補指名が確定したマケイン上院議員が、有力後援者である地元アリゾナ州の宅地開発業者に有利な土地取引を認める連邦法制定を推進していたと報じた。展開次第では、政治浄化を売り物にしてきたマケイン氏にとって痛手となる可能性もある。

　報道によると、同州にある牧場経営者が所有する雑木林と、住宅開発が予定されている政府所有の土地の等価交換を容認する法律が２００５年１１月に連邦議会で成立。建設される住宅はマケイン氏の長年の後援者が経営する宅地開発会社が請け負うことが決まった。マケイン氏は当初、環境団体が反対していたことから土地取引に難色を示していたが、かつての自らの選対幹部らがロビイストとして牧場経営者に雇われてから態度を変えたという。（共同）