北の核で国務省の検証部門を排除　ヒル次官補主導と米紙

　【ワシントン＝古森義久】米国の大手紙ウォールストリート・ジャーナルは８日付社説で北朝鮮との「核合意」を急ぐ国務省がヒル次官補の主導で同じ省内の検証部門を北との交渉から意図的かつ組織的に排除していると報じた。

　「検証者を拒む」と題する同社説は、まず国務省内に１９９９年に創設された「検証・順守・履行局」が核兵器など大量破壊兵器の拡散防止やそれに関連する軍縮の国際協定の順守の確認を任務とすることを説明し、２００３年のリビアの核兵器破棄にも大きな役割を果たしてきた経緯を説明した。

　そのうえで同社説はこの検証局が今回の北朝鮮の核兵器開発阻止のための交渉では主要な会合からすべて排除され、寧辺のプルトニウム抽出のための軽水炉な「無能力化」にも同局の専門官が一人も加えられていない、と指摘した。

　同社説はこの検証局の排除は北朝鮮との交渉にあたるクリス・ヒル国務次官補（東アジア太平洋担当）の意図により２００５年の中ごろから始まったという関係者の証言を紹介する一方、ヒル次官補は国防総省の検証部門をも北朝鮮の核破棄の検証作業から排している、と述べた。

　同社説はこの検証局の排除はヒル次官補と上司のコンドリーザ・ライス国務長官が「北朝鮮の核破棄」の成功を宣伝したいあまりの操作であり、このままだと北朝鮮の核兵器用プルトニウムやウランの所在が不明のまま「核破棄合意」の成立が発表される恐れがある、と警告した。