米露、原子力協定を締結　核燃料供給など協力

　【モスクワ＝遠藤良介】米国とロシアは６日、核物質や原子力関連機材を平和利用目的で移転する際の法的枠組みとなる「原子力協定」を締結した。かつて東西冷戦で世界を二分した核超大国が原子力発電や核不拡散の分野では利害をともにし、協力する構図が鮮明となった。日露が締結を目指している同様の協定締結にも弾みがつきそうだ。

　バーンズ駐露米大使とロシアの国営統合原子力企業「ロスアトム」のキリエンコ総裁が調印した。

　今回の原子力協定締結により、高いウラン濃縮技術を誇るロシアが米国に核燃料を供給、米国が高レベル放射性廃棄物の貯蔵をロシアに委託するといった協力が可能になる。また、１９７９年の米スリーマイル島、８６年の旧ソ連チェルノブイリと相次いだ原子力発電所の大事故以降、両国で停滞していた原発建設での技術協力も進むとみられる。

　新興国のエネルギー需要急増や地球温暖化を受けて原子力発電が世界的に見直される中、米露は互いの潜在的技術力を生かしてこの分野の覇権共有を狙う。ロシアがウラン濃縮や核燃料再処理のために自国に計画する「国際原子力センター」設立の構想も、今回の米露協定で加速しそうだ。

　プーチン露前大統領とブッシュ米大統領は２００６年、協定の交渉開始で合意した。米国にはロシアがイラン・ブシェール原発の建設に協力していることへの懸念も強いため、議会での批准作業に曲折が生じる可能性は残っている。