米８００億円　途上国援助へ　バイオ燃料批判受け

　【ワシントン＝渡辺浩生】バイオ燃料生産が食糧価格高騰の要因になっているとして批判を受けている米国が１日、途上国への食糧援助や開発支援などを目的に７億７０００万ドル（約８００億円）を援助すると発表した。

　米政府は、世界銀行が各国に支援を求めた直後の４月１４日には２億ドルの緊急援助も発表。ブッシュ大統領は「米国は飢餓との闘いを先導するという明確なメッセージを世界に送っている」と述べ、通常の食糧援助や関連事業も含め「今後２年間で５０億ドルの支援を実施する」とアピールした。

　一方、世界の食糧価格高騰への米バイオ燃料生産の影響について、ホワイトハウスは「２〜３％に過ぎない」（大統領経済諮問委員会のラジアー委員長）とし、需要急増やエネルギー価格高騰、天候の影響が主な原因と反論。ブッシュ大統領も、ガソリン高が続く中で米国産農作物による代替エネルギー生産は「国家的利益」と弁護している。