北朝鮮への食糧支援検討　米政府

　【ワシントン＝有元隆志】ケーシー米国務省副報道官は１日の記者会見で、食糧不足が深刻化している北朝鮮に対し、「支援の可能性を検討している」と述べ、支援活動の主体となる世界食糧計画（ＷＦＰ）と協議を続けていることを明らかにした。同副報道官は「正式には決定していない」としているが、米政府関係者によると５０万トンの支援を検討している。

　同副報道官はあくまで人道的な見地を強調したが、北朝鮮から核計画の申告問題に関し、前向きな回答を引き出すねらいもあるようだ。

　ただ、同副報道官によると、ＷＦＰは供与された食糧が軍事用に転用されず食糧不足に悩む市民に渡るよう、北朝鮮側と配分監視のあり方について協議を続けているという。

　北朝鮮の食糧不足について、米ピーターソン国際経済研究所のマーカス・ノランド上級研究員らはこのほどまとめた報告で、世界的な食糧価格の高騰や昨年夏の大水害などの影響を受け、「１０年前の飢饉（ききん）以来最も危険な状態にある。餓死者が出るのを防ぐには遅すぎるかもしれない」と警鐘を鳴らしている。

　報告によると、北朝鮮の食糧価格は昨年７月から今年４月までに約３倍にはねあがった。「肥料不足などにより、食糧不足は２００９年も続く」との見通しを示している。報告は、北朝鮮が国際社会からの食糧支援に依存してきたにもかかわらず、「支援国などとの関係を悪化させた」と北朝鮮当局を批判した。

　北朝鮮は２００５年、食糧事情の好転を機にＷＦＰに支援中止を要請し、配分の監視も拒否した。ＷＦＰは同国での食糧支援事業を一時全面停止したほか、米国も支援を打ち切った。翌年北朝鮮とＷＦＰは支援再開で合意したものの、規模は縮小されている。