米大統領、７億７０００万ドル食糧危機支援　

　【ワシントン＝渡辺浩生】ブッシュ米大統領は１日、世界的な食糧価格高騰に苦しむ途上国の食糧援助や開発支援を目的に７億７０００万ドル（約８００億円）の資金援助を実施すると発表、議会に承認を求めた。大統領は、食糧危機への国際的取り組みを米国が主導する姿勢をアピールするとともに、サミット（主要国首脳会議）メンバーとの協調も訴えた。

　ホワイトハウスでブッシュ大統領は、「米国は飢餓との闘いを先導するという明確なメッセージを世界に送っている」と声明を読み上げた。米国は世界最大の食糧援助国で、今月１４日には２億ドルの緊急支援の実施も発表。緊急援助や関連事業も含め「今後２年間で５０億ドルの援助を実施する」（大統領）としている。

　ブッシュ大統領は、コメなどの自国流通を優先させるため輸出規制を導入する一部の食糧生産国に対して規制の解除を、遺伝子組み換え作物の輸入を規制する国には輸入障壁の撤廃を求めた。

　ホワイトハウスによると、過去１年で世界の食糧価格は４３％上昇。小麦は１４６％、トウモロコシは４１％、コメは２９％それぞれ上昇。アフリカやアジアの途上国で「約１億人」（世界銀行）が空腹や飢餓の危機にさらされ、各地で暴動や政情不安に発展している。

　一方、食糧危機の原因として米国のトウモロコシを原料としたバイオ燃料増産に批判が集中しているが、ホワイトハウスは「いくつかの原因のひとつにすぎない」（フラトー大統領副報道官）と指摘、途上国の需要急増やエネルギー価格高騰、気候変動の影響が大きいと反論している。