公表を仕掛けたのは対北強硬派？　 (1/2ページ)

　【ワシントン＝有元隆志】昨年９月のイスラエル軍によるシリア空爆後、沈黙を守ってきた米政府が２４日、北朝鮮とシリアの核協力の実態を公表した。公表遅れの理由について、米情報当局高官は「シリアの報復を懸念したため」と説明する一方、今後、北朝鮮に完全かつ正確な核計画の申告を促すための「米国の立場が強まる」と強調した。ただ、共和党を中心に政権の北朝鮮政策への反発が広がっており、ある交渉担当者は「この先の見通しはわからない」と述べている。

　米政府関係者は公表について「ホワイトハウス主導で進められた」と語る。チェイニー副大統領の補佐官ら「対北朝鮮強硬派」は、ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）ら国務省の「交渉推進派」が、拡散疑惑で具体的な進展もないまま、８日のシンガポールでの協議で北朝鮮と暫定合意に達したことを「大幅な譲歩」と批判。交渉の流れを変えるためにも公表に積極的だったという。

　推進派は北朝鮮による核計画の申告間近での公表に消極的だったが、ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）は申告問題で合意に達しても、「議会の理解なしに北朝鮮への資金援助などは円滑に進まない」（同関係者）と判断、公表に賛成したという。

　また、ＣＩＡで北朝鮮情勢を分析した米シンクタンク、ヘリテージ財団のブルース・クリングナー上級研究員は「政権内には北朝鮮との暫定合意に対する広範な批判があった」と述べ、情報当局にも暫定合意への不満があったとの見方を示した。

　情報当局高官は公表で、「北朝鮮が拡散活動を認め、完全かつ正確なプルトニウムとウラン濃縮の活動を開示することにつながることを信じる」と語った。