譲歩批判に反論　米大統領、北朝鮮の核申告で

　【ワシントン＝有元隆志】ブッシュ米大統領は１９日の米韓首脳会談後の記者会見で、北朝鮮の核計画の申告問題について、「地域の利益にならない取引は受け入れない」と述べ、米政府が要求を取り下げ、譲歩しているとの批判に反論。「完全な申告」かつ「検証が可能」であるかを見極めてから、北朝鮮に対するテロ支援国家の指定解除などを判断する考えを示した。

　大統領は「北朝鮮が全面的な核申告を行ったという段階には至っていない」と述べ、２２日から平壌で再開される米朝協議などを通じて、引き続き北朝鮮に抽出されたプルトニウムの正確な量や核施設の開示を求めていく方針を強調した。

　大統領は申告問題に関し「さまざまなうわさが飛び交っている」としたうえで、「いろいろ意見を言う前に北朝鮮が何を言うか待とうではないか」と沈静化を呼びかけた。

　ボルトン前国連大使ら対北朝鮮強硬派は、最終的に北朝鮮との交渉結果を受け入れるか決める大統領本人に対し、安易な妥協を図らないよう警告している。大統領が来年１月の任期切れを控え、「成果」をあげるために交渉を急いでいるとの懸念が広まっているためだ。

　米紙ワシントン・ポストは１８日付の社説で、「プルトニウム提出という目標を達成するならば、大幅な譲歩も正当化されるが、政府高官らは北朝鮮がプルトニウムを引き渡すとはみていない。全面公表を逃れようとする北朝鮮をなぜ大統領は許すのか」と、大統領の姿勢に疑問を投げかけた。

　共同で会見した韓国の李明博大統領は「申告、検証が満足のいくものでなかったら、一時的な達成はあるかもしれないが、長期的にはより深刻な問題を引き起こす」と述べ、安易な妥協を戒めた。

　申告をめぐっては、ウラン濃縮と核拡散疑惑に関して、プルトニウムによる核計画とは別文書に分けるうえ、北朝鮮は米側の主張を「認識する」との表現に止まるとみられている。ライス国務長官も「検証に一定の時間がかかる」として、検証完了前に見返り措置の実施に踏み切る可能性を示唆していた。