テロ支援国家指定解除に懸念　専門家から相次ぐ (2/2ページ)

　元国防総省東アジア地域問題部次長のチャック・ダウンズ氏も「指定解除は日本との関係を傷つけることになる。北朝鮮は日本人拉致を続けており、毎日テロ行為をしているといえる。指定を変更すべきでない」と主張した。

　米下院では外交委員会のロスレイティネン共和党筆頭理事らが、北朝鮮による核・ミサイル技術のイラン、シリアなどへの拡散停止や、日本人拉致被害者の解放など、一定条件を満たすまでは、解除を差し止める法案を提出している。賛同者は増え、共同提案者は４０人に達している。