テロ支援国家指定解除に懸念　専門家から相次ぐ (1/2ページ)

　【ワシントン＝有元隆志】北朝鮮の核計画の申告問題で、米国と北朝鮮の協議が２２日に平壌で再開される。プルトニウムによる核計画など申告内容について詰めの協議を行う。米国は申告提出にあわせ、テロ支援国家指定解除と対敵通商法適用終了に向けた手続きを開始する見通しだ。拉致問題で動きがないなか、核問題でも大きな進展が見らぬままに指定が解除されることに対し、専門家からは日米同盟に悪影響を与えるとの懸念が相次いでいる。

　米国務省当局者によると、ソン・キム朝鮮部長を中心とする代表団は２２日から数日間、平壌に滞在する。すでに抽出されたプルトニウムの量や申告対象となる核施設、検証方法について、北朝鮮側と協議するとみられる。これに関連し、国家安全保障会議（ＮＳＣ）のワイルダー・アジア上級部長は１７日の記者会見で、申告対象となる核施設には寧辺だけでなく、核実験場なども含まれるべきと強調した。

　ライス国務長官は同日の記者会見で、検証作業には「一定の時間がかかる」と述べており、検証終了の前に米側もテロ支援国家指定解除と対敵通商法の適用終了方針を議会に通告するとみられる。

　議会調査局（ＣＲＳ）朝鮮問題専門官のラリー・ニクシュ氏は、米朝が合意を発表し、中国が６カ国協議の再開を呼びかけた場合、「日本は合意に同意するか、異議を唱えるか難しい選択を迫られる」と指摘した。ＣＲＳは拉致問題に関する報告書で、「日本の安全保障に資さない形で、ブッシュ政権が北朝鮮との交渉をまとめた場合、日本の指導者にとって、米軍基地を含めた米国の戦略的権益を支援することを、国民に説得するのは難しくなる」と警鐘を鳴らした。

　マイケル・アマコスト元駐日大使は米紙クリスチャン・サイエンス・モニターへの寄稿で、日米の食い違いは深まっているとし、「日本の当局者たちは平壌との交渉における米国の『裏切り』に不満を言っている。北朝鮮は米国と同盟国を分断しようとしている」と指摘した。