食糧サミット開催提言　国連、価格高騰に危機感

　【ニューヨーク＝長戸雅子】国連幹部で構成する政策委員会は１７日、世界的な食糧価格高騰に多面的に対処するため、潘基文事務総長を議長とする対策機関（タスクフォース）の設置や「世界食糧サミット」の開催などを提言する文書をまとめた。農業支援や人道、開発援助など各分野での活動実績を持つ国連が食糧問題でも主導的な役割を果たしていくべきだとの考えが背景にある。

　提言によると、対策機関には世界銀行や国際通貨基金（ＩＭＦ）の高官らも参加し、世界規模での政策立案を担う。

　このほか、食糧支援などの援助資金調達を目的にした出資国によるハイレベル会合開催についても検討している。

　食糧サミットは「次の国連総会が始まる９月前の開催」を目指すとしているが、事態が急速に悪化しているため来月、もしくは６月までの開催が有力視されている。

　世界食糧計画（ＷＦＰ）は今年２月、先進国に５億ドルの緊急支援を求めたが、提言では現在の状況が続けば食糧費や輸送費などのコストが増大し、人道支援分野だけでも数十億ドルが必要になる可能性を指摘している。

　また温暖化対策の切り札として注目されているバイオ燃料について、（トウモロコシなどの）穀物をバイオ燃料生産に使用していることが食糧価格高騰の要因のひとつになっていると指摘している。