食糧危機で貧困国へ２億ドル緊急支援　ブッシュ大統領が発表 (1/2ページ)

　【ワシントン＝渡辺浩生】食糧の世界的な価格高騰を受け、ブッシュ米大統領は１４日、２億ドル（約２００億円）の緊急食糧支援を行うと発表した。食糧不足に悩む途上国では政情不安につながり、１３日にワシントンで開かれた世界銀行・国際通貨基金（ＩＭＦ）合同開発委員会でも緊急支援の必要性が叫ばれた。食料インフレの元凶として米国のバイオ燃料政策が指摘されており、政権の素早い対応には、こうした批判を回避する思惑もありそうだ。

　大統領は１４日の閣議で、価格高騰に伴う食糧危機について説明を受け、「強い関心を持ち、関係閣僚に対応策を指示した」（ペリーノ大統領報道官）。２億ドルの緊急支援は、国際開発局（ＵＳＡＩＤ）を通じて、アフリカやその他の地域の貧困国にあてられる。

　ホワイトハウスによると、米国は２００７年度に２１億ドル、２５０万トンの食糧援助を行った世界最大の食糧援助供給国。特にブッシュ政権は、アフリカに対する支援を、テロ対策など安全保障上の観点から重視し、エイズウイルス（ＨＩＶ）感染防止対策や貧困対策、人道支援を拡大してきた。