日銀総裁に白川氏選出、欧米メディアも速報 (1/2ページ)

　【ワシントン＝渡辺浩生】日本銀行の白川方明総裁の国会での選出について、欧米主要メディアは８日夜、速報で報じたが、欧米ではこれまで、低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題による金融危機が広がるなか、金融政策の司令塔、日銀総裁の空席問題は「なぜなのか理解に苦しむ」（欧米金融筋）という疑問が上っていた。それだけに、白川総裁が国際的信任を獲得できるのか。１１日にワシントンで開催される先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の言動に注目が集まりそうだ。

　米紙ウォールストリート・ジャーナルはこれまで、日銀総裁の不在は、サブプライム問題の対処で米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）など各国中央銀の連携が求められるのにもかかわらず、「国際的協調行動への日本の参加が阻害される」と批判。「投資家が日本のスローな規制緩和に失望するのと同じように、日本への信任を失う可能性もある」と“日本売り”の危険も指摘した。

　同紙は８日夜、電子版で参院本会議での白川総裁可決を第一報。「日銀の独立性は維持する」「１９３０年代の米大恐慌以来の金融危機に、予断を持たず注意深く情勢を分析する必要がある」などという前日の所信聴取での冷静な発言ぶりも紹介するなど、お手並み拝見という姿勢がうかがえる。