イラク、米軍駐留規模を維持　兵力削減、評価期間後に判断

　【ワシントン＝山本秀也】イラク駐留多国籍軍のペトレイアス司令官らは８日、米上院軍事委員会の公聴会で、イラク情勢について報告した。米軍兵力の削減について、同司令官は治安回復のため昨年増派された陸軍５個旅団などを７月末までに予定通り撤収させる一方、その後の兵力削減は４５日間の監察期間に情勢の推移を見極め、改めて判断するとの方針を示した。これにより、来年１月までのブッシュ政権下では、約１４万人の米軍駐留兵力が基本的に維持される方向だ。

　ペトレイアス司令官とイラク駐在のクロッカー米国大使による議会報告は、昨年９月以来。前回報告からのイラク情勢について、同司令官は米軍増派やイラク治安部隊の能力向上による治安回復の効果を挙げた。

　しかし、「個別地域はまだ不安な状態であり、多くの挑戦が残されている」と述べ、国際テロ組織アルカーイダ系武装組織や宗派勢力の活動に対する懸念を強調するなど、大幅な兵力削減が適切ではないとの認識を示した。

　南部地域に駐留する英軍は、バスラ周辺での治安情勢を理由に撤退計画を遅延させる措置を取っている。昨年の増派兵力を除く基本駐留兵力の削減は、監察期間を経た今秋に判断されるが、米軍駐留によるイラク情勢の流動化抑止を基本政策とするブッシュ政権の判断は変わらない見通しだ。

　公聴会の冒頭、共和党の大統領候補であるマケイン上院議員は「イラクの治安回復が新たな機会をもたらしている」として増派の成果を評価する一方、急激な兵力削減が情勢混乱を招く危険性を指摘した。