ＭＤ問題、協議加速で一致　米露首脳会談

　【モスクワ＝遠藤良介】米国のブッシュ大統領とロシアのプーチン大統領は６日、ロシア南部ソチで双方の在任中最後となる首脳会談を行った。両大統領は、米国が計画する東欧へのミサイル防衛（ＭＤ）配備などの懸案について協議を加速させることで一致、次期政権下で米露関係の指針となるべき「戦略枠組み宣言」に調印した。

戦略枠組み宣言調印　

　プーチン大統領は会談後の共同記者会見で、米国のＭＤ東欧配備について「根本的な立場に変化はない」と反対の立場を強調。しかし、米側がロシアによる施設監視などを提案したことについて、「われわれの懸念はようやく聞き入れられた。（合意には）慎重ながら楽観的だ」と評価した。

　ブッシュ大統領はＭＤが「ロシアに向けられたものではない」と改めて訴えたうえで、「米欧露がＭＤシステムの構築に対等の立場で参加することで合意した」と指摘。プーチン大統領も「対等の立場での共同作業こそがロシアの懸念を払拭（ふっしょく）する」と同調し、両国はこの線で技術的な交渉を続けるとみられる。

　両首脳は、来年末に失効する第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）に代わる新条約起草など他の懸案については目立った歩み寄りを見せず、プーチン大統領は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の「東方拡大」にも強く反発した。

　米露は２００１年の米中枢同時テロ後、対テロ協調を旗印に急接近したものの、その後はイラク戦争などをめぐって見解の相違が顕在化、近年は冷戦後最悪の水準に関係が冷え込んでいた。「戦略枠組み宣言」は対テロや核不拡散、貿易関係などについて両国の協力関係を指摘して「冷戦回帰」を否定する一方、諸懸案については次期政権に引き継ぐ課題とした。

　プーチン大統領は５月、ブッシュ大統領は来年１月に退任する。