【明解要解】「ヒラリー嫌い」の米国民、なぜ多い？ (1/2ページ)

　■「国を分裂させる」とのイメージ

　米民主党の大統領候補を目指すヒラリー・クリントン上院議員（６０）ほど、米国民の間で好き嫌いがはっきり分かれている候補はいない。なぜ「ヒラリー嫌い」が多いのだろうか。（ワシントン　有元隆志）

　米世論調査会社ギャラップが昨年６月から９月にかけて、有権者約７０００人を対象に行った調査によると、ヒラリー氏に対し「好ましい」「好ましくない」と答えた人はともに４８％とはっきりと分かれた。

　ヒラリー氏への好感度が高かったのは黒人、民主党員、自らをリベラルと位置づける人、そして女性だった。一方、共和党員や自らを保守派と位置づける人たちのヒラリー氏への好感度は１５％以下。男性や高所得者、教会によく通うと答えた人たちからの支持も低かった。

　ギャラップ社が３月中旬に実施した最新の世論調査では、ヒラリー氏の好感度は５３％と上がったものの、民主党の対立候補、バラク・オバマ上院議員（４６）の６２％、共和党のジョン・マケイン上院議員（７１）の６７％よりも劣った。同社ではヒラリー氏が好感度でオバマ、マケイン両氏に差を付けられている理由として、「８年間のファーストレディー時代も含め、長い間世間の関心にさらされてきたことが要因として挙げられる」と指摘している。

　ヒラリー氏はクリントン前政権時代、大統領執務室のあるウエストウイングにも執務室を構え、医療保険改革に取り組むなど積極的に政策に関与したが、強い批判にもさらされた。なかでもアーカンソー州時代に土地開発・不正融資に関与したとのホワイトウォーター疑惑では共和党から厳しい追及にあった。

　こうしたことから、大統領に当選したとしても、国を団結させるよりも分裂させるとみている人が多いようだ。ヒラリー氏が「より国を団結させる」と答えた人は４０％だったのに対し、オバマ氏は６６％、マケイン氏は５９％だった。