４０年前の中国製銃弾納入

　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２７日、アフガニスタン国軍の主要な軍需品調達元になっている米国の業者が、４０年以上前の中国製の銃弾を納入するなどしており、ずさんな経営ぶりが明らかになったと報じた。

　同紙によると、業者はフロリダ州に事務所を置くＡＥＹ社。２２歳の男性社長は武器調達の経験が乏しかった。昨年１月に米政府と契約し、米国に軍需品を頼るアフガン国軍や警察部隊への納入を始めたが、米陸軍は今週、米国の法律に違反する恐れもある中国製の銃弾の取り扱いなどを理由に、同社との新規契約の見合わせを決めた。

　アフガンでは国際テロ組織アルカーイダや旧政権タリバンによるテロ活動が活発化し、国軍の強化を求める声が強まっている。米陸軍の契約担当者が実績のない武器業者の参入を簡単に認めていることが問題の背景にあるという。（共同）