チベット騒乱で五輪スポンサーにも厳しい判断 (2/3ページ)

　板挟みの状況は、各社に苦しい対応を強いている。マクドナルドは「政治的問題については、国連などの機関で早急な解決が図られるべきだ」との声明を発表した。１２社の世界スポンサーのうち唯一の中国系企業で、ＩＢＭのパソコン部門を引き継いだコンピューター・メーカーの聯想（レノボ）は、チベット騒乱後も「オリンピックは中国にとってすばらしい機会。われわれはそれを支援できることを誇りに思っている」とのコメントを続けている。

　こうした中、コカ・コーラは２０日、「北京五輪での役割からおりる予定はない」としながらも、「チベットの状況を深く憂慮する」と、１歩踏み込んだ声明を出した。