米、台湾近海に空母２隻を派遣　住民投票に強い反対表明 (2/2ページ)

　現在の台湾海峡情勢について、米情報機関を統括するマコーネル国家情報長官は先月５日、上院公聴会で「最大のリスクは（中台いずれかの）判断ミスであり、制御不能の事態が起きることだ」と懸念を表明していた。台湾独立を強く警戒する中国政府は、陳水扁政権が進める「台湾」名義での国連加盟を問う住民投票に激しく反発しており、突発事態の発生を抑えることが、米による空母派遣の目的のようだ。

　この住民投票について、ケーシー副報道官は１９日の定例記者会見で、「不必要であり、なんの助けにもならない」と批判。さらに「国連など国家により構成される組織への台湾加盟には無益だ」と言明した。

　総統選については、「だれが選出されても既存関係の枠内で協力する」と述べた。米政府の選挙不介入の姿勢を示したかたちだが、台湾の安全保障の鍵を握る米国が、投票直前に民進党政権による住民投票を重ねて非難したことは、住民投票成立の可否や総統選の行方にも影響を与えそうだ。