米大統領選　あす４州で民主党予備選　オハイオでオバマ氏急追

　【オースティン（米テキサス州）＝山本秀也】米民主党の大統領候補指名をめぐる争いは、４日テキサス州など４州同時に実施される予備選で新たな山場を迎える。最新の世論調査では、先月５日のスーパーチューズデー後、９連勝のオバマ上院議員は、テキサス州で優勢を保っているほか、オハイオ州でもクリントン上院議員と初めて支持率で肩を並べる急追をみせた。両州で敗れた場合、クリントン氏に選挙戦撤退を迫る声が党内で高まることは避けられない情勢だ。

　候補指名に必要な代議員獲得数は、ＣＮＮテレビの集計で、オバマ氏が１３６９人とクリントン氏（１２６７人）を１００人あまりリードしている。４日の予備選では計約３７０人が争われ、この大半を占めるテキサス、オハイオ州の勝敗が情勢を大きく左右する。

　とりわけ、クリントン氏はスーパーチューズデー以後の予備選・党員集会での消耗戦を避け、テキサス、オハイオ両州での逆転をめざす「後退戦略」を取ってきた。それだけに、クリントン陣営からも「両州で敗れれば選挙戦継続の是非で決断を迫られる」（ハロルド・イキス政治顧問）との厳しい声が出ている。

　１日公表されたロイター通信、ゾグビー社などの共同世論調査（２月２７〜２９日実施）によると、これまでクリントン氏が圧倒的にリードしてきたオハイオ州で、両氏の支持率が４５％で初めて並んだ。テキサス州では、オバマ氏４５％、クリントン氏４３％とやや差が縮まったが、他の世論調査を含め、先月下旬に支持率順位が逆転したオバマ氏の優位は動いていない。

　他の２州のうち、バーモント州でもオバマ氏の優勢が伝えられており、クリントン氏は白人カトリック教徒など底堅い支持者の集まるロードアイランド州で優位を確保している状態だ。

　クリントン氏は、目玉公約としてきた国民皆保険制の導入や、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）をめぐる議論でオバマ氏の攻勢に押された。テキサス州でのメディア広告では、代わって「国民の安全」をテーマに取り上げ、「安全保障を担える経験」を強くアピールしている。