【グローバルインタビュー】赤阪清隆国連広報局長（事務次長） (2/3ページ)

　−−日本国民の国連への期待が下がっているとの指摘があるが

　「米世論調査機関ピュー・リサーチ・センターが各国国民に国連に好意的かどうかを聞いた調査で、２００７年６月時点で、日本は『好意的でない』が４０％、『好意的だ』が４１％。国連に厳しいといわれる米国でも『好意的でない』が３９％、『好意的だ』が４８％だった。これに対し、欧州は６〜７割が、アフリカでは８割以上が、アジアでもインドネシア、バングラデシュは８割以上が『好意的だ』だった。

　パレスチナ問題を抱えるアラブ諸国の間で国連への見方が厳しいのは知っていたが、『え？　日本が』と驚いた。日本の常任理事国入りの活動が頓挫したことへの批判もあるのかもしれない」

　−−国連内での、この結果への受け止め方は？　

　「日本は国際的な協力を放棄するのかと心配する人もいる。予算が伸びない、政府開発援助（ＯＤＡ）は数年前に比べ４割減っている。心配する人たちには、『日本には国連への確固とした信頼がある』と説明をしているが、日本の国際協力離れと、日本の影響力がグローバルな場で失われつつあるのではないかということを心配している」

　−−日本への提言は？　

　「日本が築き上げてきた経済協力、環境問題でのリーダーシップを取り戻して欲しい。温暖化問題では政府だけでなく産業界にも努力をお願いしたい。１９７０、８０年代のエネルギー節約でやることはやったので、もうこれ以上やれないという前提で中長期的な目標を立てるのは通用しない。排出量取引制度や環境税の導入…。日本では困難な問題があるのは承知しているが、排出量取引などは日本が積極的にやれる状況があると思う。

　潘基文事務総長の今年の重点目標は『最底辺の１０億人』に焦点を当てた開発の進展と、１２月の人権宣言６０年に向けた人権擁護のためのキャンペーンなどだ。両方で日本が果たせる役割は大きい。人権に関する国内法も日本は良く整備されており、人権について世界のリーダーシップをとるためにもっと声をあげていいと思う。地球温暖化問題は今年は、去年とは違って交渉の年だ。一番大切なのは日米欧が大胆な提案をして、来年の気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で合意を目指すことだ」