【グローバルインタビュー】赤阪清隆国連広報局長（事務次長） (1/3ページ)

　国連内で今、日本はどれほどの存在感があるのだろう。「カネも出せば口も人も出すのが国連外交の常識」（日本国連代表部幹部）といわれるのに、米国に次ぐ２番目の拠出国、日本の幹部職員（部長級以上）は目下、ニューヨーク本部に赤阪清隆広報局長（事務次長）のみだ。その赤阪次長に、「日本と国連」などについて聞いてみた。一問一答は次の通り。（ニューヨーク　長戸雅子）

　−−あなたが事務次長に就任して１年が過ぎたが、国連内で日本の存在感をどう感じているか

　「事務局の中から見て、日本の存在感、日本への期待は相当大きいものがあると感じている。潘基文事務総長との少数の幹部会議などでは、『日本はどういう対応をとるだろうか』とよく聞かれる。何といっても第２位の通常予算拠出国であるし、大島賢三前国連大使、高須幸雄現大使も国連での勤務経験があって国連に精通している。こういう面でも潘事務総長は日本を頼りにしているという感じを受ける」

　−−日本は平和維持活動（ＰＫＯ）予算でも米国に次ぐ２番目の拠出国だ

　「ＰＫＯ予算の分担率は米国２６．１％、日本１６．６％。日本はＰＫＯが決まれば、全体の６分の１を出すことになる。ＰＫＯの年間予算が５０〜６０億ドルだから、日本は毎年、１０億ドルの経費を出すことになる。日本の協力は不可欠だ。そのＰＫＯを決定する安保理協議の過程で日本の存在が欠けているのは個人的意見だが、おかしいと思う。

　もちろん、日本に対して非公式な形で相談があるのは承知しているが、最終決定は安保理が行うのだから、これは理にかなってない、不条理だと思う。日本国民や政府はよく我慢している。もっとも、安保理の改革は加盟国が決めることであり、全体の問題を調整する中で、よい方向に向けた合意の下で解決してもらいたいと考えている」