米下院「大統領補佐官らが議会侮辱」と決議

　米下院本会議（定数４３５）は１４日、民主党寄りとみられる連邦地検検事正が２００６−０７年に解任された問題をめぐり、議会での宣誓証言や証拠提出を拒否しているボルテン大統領首席補佐官とマイアーズ前大統領法律顧問について「議会への侮辱に当たる」とする決議案を賛成２２３、反対３２で可決した。

　この問題では、政治的動機に基づく解任だったとの疑いが浮上、下院司法委員会は宣誓証言などを求めた召喚状を２人に送っていた。ホワイトハウスは大統領特権で召喚状を拒否できるとの立場だが、決議は召喚状に強制力を持たせるため、司法委に法的措置を講じるよう求めている。

　共和党議員の多くは決議に反発、投票をボイコットした。（共同）