中国製ペットフード禍米連邦大陪審が中国企業などを起訴

　【ワシントン＝渡辺浩生】中国産の原料を使ったペットフードを食べたイヌやネコが相次ぎ中毒死した問題で、米ミズーリ州の連邦大陪審は６日、原料を製造した江蘇省のメーカーなど中国企業２社とネバタ州の輸入業者を起訴した。日本では農薬が混入した中国製ギョーザを食べた人が重体に陥るなど、中国製品の信用が揺らいでいるが、米国で食の安全問題に関係して中国側の関係者に刑事責任が問われるのは異例のことだ。

　食品医薬品局（ＦＤＡ）が同日発表したもので、３社の経営者らも同時に起訴された。３社は共謀して、米国で使用が禁止されている化学物質メラミンを混入した原料を「小麦グルテン」と称して８００トン（８５万ドル＝約９０００万円相当）を米国に輸入した疑い。中国当局の検査を逃れるため偽の申告もしていた。

　メラミンを混ぜると原料のタンパク質含有量を高く見せることができ、製品には「最低含有率７５％」と偽表示されていた。この原料を使いカナダのメーカーが製造したペットフードで昨年３月以降、イヌやネコが大量に中毒死していたことが発覚した。

　中国政府はこれら中国企業２社を営業停止処分にするとともに責任者を逮捕。このペットフード禍は中国製品への消費者不信が広がる契機となり、その後も、有毒練り歯磨き粉のほか、抗菌剤が検出された魚介類の輸入禁止、さらには鉛が混入した玩具の大量回収と波及していった。