【主張】米大統領選　そろそろ外交の中身語れ

　米大統領選で二大政党の指名候補争いの天王山とされたスーパーチューズデーの投票が全米２４州で行われた。共和党はジョン・マケイン上院議員が安定した戦いぶりで最有力候補の勢いを固めたのに対し、民主党はヒラリー・クリントン、バラク・オバマ両上院議員がぎりぎりまで接戦を展開した。

　クリントン、オバマ両氏ともそれぞれの地元州を確保し、全米でもほぼ互角のデッドヒートを演じたが、最大の票田として注目されたカリフォルニア州はクリントン氏が制した。

　もちろん、これですべてが決まったわけではない。共和、民主党のどの候補もこの日だけで正式指名に必要な代議員を確保するには至らなかったからである。オバマ氏は全米支持率でクリントン氏に肩を並べつつある勢いで、決着が３月以降にもつれこむ見通しも出ている。

　今回の選挙では、とりわけ民主党の動向に日本も世界も注目している。その理由は、クリントン氏が「初の女性大統領」を、オバマ氏が「初の黒人大統領」を狙う「米史上初」の争いにもあるが、決してそれだけではない。

　共和党のマケイン氏らは、対テロ戦争、イラク、アジア太平洋、同盟政策など多くの外交・安全保障分野でブッシュ政権の課題の継承を明らかにしている。これに対し、民主党候補の対外政策の中身や路線は必ずしも明確にされていない。クリントン氏は「経験と実績」、オバマ氏は「若さと変革」を米国民にアピールしているものの、米外交をどんな方向へ転じようとしているのかが見えてこないのだ。

　治安改善が目立つイラクの正常化をどう促進し、米国の責任を果たしていくのか。テロとの戦い、中東和平、核不拡散などをいかに展開してゆくか。そうした世界の課題に応える道筋を示さなければ、超大国の次期指導者にふさわしいとは言えないだろう。

　日本にとっては、アジア太平洋政策や米中関係のあり方がきわめて重要になる。北朝鮮やイラン、台湾、日米同盟の将来像など共和、民主両党の候補者から聞きたいことがたくさんある。クリントン、オバマ両氏にも、世界外交やアジア戦略について、もっと具体的に語ってもらいたい。世界もそこに目をこらしている。