中国製ギョーザ米当局も注視　安全策強化迫る

　【ワシントン＝渡辺浩生】中国製ギョーザを食べた人が有機リン系の殺虫剤による中毒症状を起こした問題で、米食品安全当局も情報収集に着手した。米国では昨年、ペットフード、練り歯磨き、養殖魚、玩具などの中国製品の自主回収が相次ぎ、政府も監視や安全管理強化に着手したばかり。日本のギョーザ問題が広がれば、米消費者の中国製品不安が再燃する可能性もある。

　米国でも中国製冷凍ギョーザはスーパーなどで販売されている。米食品医薬品局（ＦＤＡ）が情報収集を続けているが、同様の被害は今のところ確認されていない。

　米国では昨年、中国産小麦粉を原料にしたペットフードで犬猫が大量に中毒死したのをはじめ、有毒化学物質が混入した中国製練り歯磨き、発がん性のある抗菌剤が検出された養殖魚介類が輸入差し止めになった。工業品でも鉛が塗料に混入した玩具が回収された。

　ブッシュ大統領は作業部会を設置して同１１月に食品・製品安全強化策を発表。ＦＤＡに食品の回収命令を発する権限を与え、安全基準に違反した業者の罰則を厳格化することなどを盛り込んだ。

　議会でも同１２月、玩具の鉛使用を禁止し、監視機関の米消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）の人員強化を盛り込んだ法案が下院で可決された。大統領選候補者の関心も高く、民主党のオバマ上院議員も当時、「検査体制が確立するまで、中国製玩具の輸入停止を」と訴えていた。