「ポスト京都」で第２回主要排出国会議が開幕

　温室効果ガスの大口排出国である欧米や日本、中国など１６カ国と欧州連合（ＥＵ）、国連が参加する米国主導の「第２回主要排出国会議」が３０日、２日間の日程でハワイのホノルルで始まった。地球温暖化防止のための京都議定書に定めのない２０１３年以降の国際的枠組み「ポスト京都」について議論をする。

　会議の冒頭、国連気候変動枠組み条約のイボ・デブア事務局長は「０９年末というポスト京都の合意期限まで残された時間は少ない」と述べ、国連での交渉を促進する議論を行うよう求めた。

　主要排出国会議は、ブッシュ米大統領の提唱で昨年９月に第１回をワシントンで開催。世界全体の排出量の約８割を占める国々で、ポスト京都について０８年中の大枠合意を目指すとした。主要な議題は、世界全体の温室効果ガス削減の長期目標や国別の中期的な対策の検証制度、産業分野別の対策など。

　法的義務のない長期目標では、５０年までに半減させることで合意できるかどうかが焦点だが、経済成長の足かせになるのを懸念する中国やインドの反発が強い。

　会議参加者によると、ポスト京都に直結する中期目標については、任期が残り１年を切ったブッシュ政権が、次の政権を拘束することになる削減義務を負う可能性を疑問視する声がある。（共同）