ＦＢＩ、サブプライムで１４社捜査　不正やインサイダー取引か

　【ワシントン＝渡辺浩生】低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローンの大量焦げ付き問題をめぐり、米連邦捜査局（ＦＢＩ）は３０日、ローンにからむ不正行為やインサイダー取引に関与した疑いで１４社の捜査に乗り出した。具体的な社名は明らかではないが、ウォール街の有名金融機関も含まれているとみられる。

　ＦＲＢ金融犯罪部のパワー部長が記者団に明らかにした。捜査は昨年春に着手。対象は住宅ローン会社、ローン債権を金融商品にした金融機関、同商品を購入した投資家まで幅広く、米証券取引委員会（ＳＥＣ）やニューヨーク州司法当局も協力しているという。支払い能力のない顧客への営業、ローン重要情報の隠蔽、不正会計、破綻ローン会社の重役によるインサイダーまがいの株売却など、数々の疑いが浮上している。

　サブプライム問題は、ローン債権が高利回りの金融商品に証券化され、世界中の金融機関に売却されたことから、ローン残高拡大に拍車がかかった。しかし、大量焦げ付きで、大勢の借り手が住宅を差し押さえられただけでなく、証券化商品の価値が暴落、金融市場の混乱に発展している。

　日本でも１９９０年代に住宅金融専門会社（住専）の経営破綻後、経営者らに対する刑事告発が相次いだ。「世界経済が減速する要因にもなった」（国際通貨基金）サブプライム問題も、大規模な刑事・民事事件に発展しそうだ。

　一方、モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックス、ベア・スターンズの米大手金融機関は２９日、サブプライムローン関連業務について、政府当局から情報提出を求められていると公表した。３社がＦＢＩの捜査対象かどうかは不明。３社は、サブプライムに関係する住宅差し押さえ急増で財政や治安が悪化したとして、オハイオ州クリーブランド市に訴えられるなど、民事訴訟の被告にもなっている。