米国防総省、Ｆ２２の生産継続を要請

　【ワシントン＝山本秀也】イングランド米国防副長官は、連邦議会の国防関係議員に書簡を送り、中止が伝えられていた最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２ラプターの調達費用を、米政府の２００９会計年度（０８年１０月〜０９年９月）予算案に盛り込む方針を伝え、議会審議での協力を求めた。米政治情報誌ナショナル・ジャーナル（速報版）が１７日、伝えた。

　Ｆ２２の調達継続は、飛行中に機首が折れる空中分解事故を起こした主力戦闘機Ｆ１５イーグルの構造問題や、米空軍の強い要請を受けた判断とみられる。外交筋は、Ｆ２２の追加調達が承認された場合、宙に浮いたままとなっている日本政府の次期主力戦闘機（ＦＸ）調達で、同機の機種選定を求める議論が、米側での生産継続を受けて再燃する可能性を指摘している。

　イングランド副長官は１４日付の書簡で、Ｆ２２の調達総数を１８３機にとどめ、米英などが共同開発中のＦ３５ライトニング２との混合運用を図る基本方針に変更はないと説明。他の現有機種の損失を補う範囲で、Ｆ２２の調達継続を要請した。

　予算案に盛り込まれる調達機数は書簡に明示されていないが、同誌は国防総省筋の話として、「４機」の調達が想定されていると伝えた。

　Ｆ２２は、１機あたりの価格が約１億６０００万ドルと高価。米空軍は３８１機の調達を求めていたが、予算面の配慮で打ち切られた背景がある。空軍首脳は、追加分として「少なくとも２０機」の調達を求めていた。

　Ｆ２２を候補とした日本政府のＦＸ機種選定では、同機の生産態勢と米議会での輸出禁止措置がネックとなった。禁輸条項は継続しているものの、打ち切りとみられた生産の継続は調達議論の条件を変える可能性もある。

　米空軍のＦ１５は、空中分解を招くひび割れなど構造疲労の判明で、最大１８０機が早期退役する可能性が出ていた。航空自衛隊が保有する同型機は、飛行停止による総点検の結果、問題は見つからなかった。