米大統領選　焦点のメガ・チューズデー　選挙制度の違いが影響も (1/2ページ)

　１１月の米大統領選に向けた共和・民主両党の指名獲得争いは、２０州以上で選挙が行われる２月５日の「メガチューズデー」でピークを迎える。各州で異なる選挙制度が、勝敗の行方にも影響を与えることになりそうだ。（有元隆志）

　２月５日に選挙を実施する州のなかで、８州で党員集会、１５州で予備選が行われる。党員集会の場合、有権者は一定の時間に学校や集会所に集合し、支持候補を挙手などで「投票」し、選挙管理人が人数を数える。不在者投票が認められている場合を除き、必ず出席しなければならないので、陣営の動員力が大事な要素となる。１９日に党員集会が行われるネバダ州で、民主党のオバマ上院議員が地元の飲食業従業員組合から支持を受けたことが注目されたのも、同労組に動員力があるためだ。

　一方、予備選は日本と同様、１票を投じる。２０００年の大統領選でパンチカード式投票機をめぐり混乱がおきたため、連邦政府は新型機械導入支援のための法律を可決した。タッチスクリーン式や光学読み取り式投票機が増えている。

　投票方法は各州で異なるが、候補者だけ選ぶ場合や、候補者と各候補を支持する代議員をそれぞれ選ぶ場合もある。各候補の得票率によって夏の党大会に出席する代議員数が割り当てられ、代議員は党大会で支持候補に投票する。

　代議員の資格をめぐってはこれまでの党大会の歴史でも問題が生じたことがあった。今回の選挙で“火種”となりそうなのが、両党の全国委員会の規定に反し、１月に予備選・党員集会を行うミシガン州、フロリダ州などの扱いだ。